目次
会社の基礎知識
会社を設立すると言っても、実際には大きく分けて4つの形態が会社法では定められています。
出資者と経営者が分離している「株式会社」、出資者と経営者が分離していない「持分会社」があり、持分会社はさらに「合名会社」「合資会社」「合同会社」の3種類に分類されます。
それぞれに特徴がありますので、ご自身の起業スタイルに合わせて決められるとよいでしょう。
会社の種類
①株式会社について
株式会社の特徴として、会社のオーナー（株主）と経営者（取締役）が分離しているということがあります。
株式会社を設立するメリットとして、大きく以下の三点が挙げられます。
１．より多くの資本を集めることができる
会社の所有と経営が分離しているため、より多くの資本を集めることができます。万が一のことがあっても、出資額以上に責任を問われることはなく、個人資産は守られます。また、会社形態をとった方が金融機関からの融資も受けやすくなっています。
２．社会的信用度が高く、対外的なイメージがよい
会社の登記をすることで、登記簿謄本に記載されます。取引先は登記簿謄本によって会社の概要を調べることがあるため、取引の際に安心と信頼を与えることができます。
３．赤字を翌年以降に繰り越すことができる。（持分会社も可能）
青色申告の特典として、ある年に赤字が出たとしても翌年以降の黒字所得と相殺して税金を計算することができます。また、ある年に赤字が出ても前年が黒字だった場合には、前年の税金から赤字分の還付を受けることができます。
②合同会社（LLC）について
社員全員が有限責任を持つ会社です。
株式会社とは異なり、出資者の権利も出資比率に応じたものではなく、原則として総社員の同意に基づき会社定款変更や意思決定を行っていきます。新会社法施行により新しく創設されました。
会社の形態、メリットデメリットを良くお確かめになり、ご自身の起業スタイルに合う方を選択されるとよいでしょう。どちらの方が適しているかのご相談も受け付けております。
会社設立の流れ
- 会社の基本事項を決める
- 事前準備をする
- 定款の作成・認証
- 資本金の払い込み
- 法務局への登記の申請
- 設立後の届出
合同会社設立について
合同会社のメリット
１．人と人とのつながりを重視
合同会社は”人的会社”と呼ばれ、「人」を主体に考える会社であり、「お金」だけでなく、「知識」や「ノウハウ」、「技術」、「人脈」、「経験」などの全てが資本となってきます。
つまり、たとえ出資額が１円でも、組織にとって重要な役割を果たす人には配当を多くする事ができます。
また、そうしたアプローチが組織の活性化にもつながります。
２．設立時の費用が安い
合同会社設立のメリットは、なんといってもその費用の安さにあるでしょう。
登録免許税が株式会社は最低でも１５万円かかるのに対して、合同会社は６万円ですみます。
さらに公証役場での認証も必要ない為、認証費用の約５万２千円も不要となります。
設立にかかる費用の安さが最大の魅力です。
したがって、設立時にかかるコストを安く抑えることができます。
３．決算公告が不要
合同会社は株式会社と違い、決算公告の必要がありません。そのため毎年の官報の費用（約６万円）がかからないのです。
また役員の任期も無制限なため株式会社のような役員変更登記の必要がありません。
（株式会社は原則２年毎、条件によっては最長１０年で役員変更登記が必要）
合同会社のデメリット
１．所有と経営の関係
株式会社では「所有」と経営の「分離」すなわち、株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任していた形になります。
これに対して、合同会社は社員、組合員全員が経営に参加する事が求められています。
したがって、業務執行のスピードが遅くなる可能性があります。
２．社会的認知度・信用度が低い
平成18年5月施行の会社法により創設された新しい会社形態であるため、社会的な認知度はまだまだ低いといえるでしょう。合同会社としての評価はいまから築かれていきます。
それに伴い信用度も株式会社と比較すると低いと言え、融資に関しての銀行などからの評価についても未知数です。
合同会社をお薦めする場合
将来的な成長や取引上の信用度を考慮すると、株式会社の方がオススメです。
しかし、次のような場合には、合同会社をお奨めしています。
- 既に会社を経営していて、多角化や他分野に進出するにあたり別会社を作る場合
- 技術力や営業力に自信があり、会社の信用能力にはこだわらない場合
- 創業時の資金に不安があり、できるだけコストをかけたくない場合
など、合同会社にしたほうがよいか、株式会社にしたほうががよいかを迷われているというご相談もうけたまわっております。
お気軽にご相談ください。
法人化シミュレーションとは
法人化シミュレーションとは、個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、それとも法人化（会社設立）をしていった方がよいのか、どちらがご依頼者様に適しているのかをシミュレーション致します。
例えば
・所得税と法人税はどちらの方が税金を少なく抑えることができるか
・社会保険料の概算 など、
ご依頼者の将来設計をヒアリングし、最適な方法をアドバイスさせていただきます。
会社設立をすることで得られるメリットは多くあります。
当事務所では、法人化シミュレーションを無料で実施しておりますのでお気軽にご相談ください。
法人化のメリット・デメリット
メリット
１．個人事業では認められない費用を、経費にすることができる。
本来ならば個人で加入すべき生命保険も、会社名義で加入することで、その保険料を経費にすることが可能となります。
２．家族に給料をはらうことで、税金の節約ができる。
家族を役員にし、給料や退職金を支払うことで、節税効果を上げることができます。
３．家族も社会保険に加入することができる。
法人化した場合、社会保険に加入しなければいけません。
その場合、家族を役員にすることで、社会保険料の半分を会社負担にすることができます。
４．社会的信用ができ、ビジネスがスムーズに進む。
企業が取引を行う場合、信用できる会社かどうかを見極めるために決算書の公告や登記情報をチェックすることがしばしばあります。
法人化することで個人事業主よりも社会的信用ができ、取引を円滑にまとめることができます。
５．無限責任から有限責任になるため、個人資産を守ることができる。
個人事業の場合、不動産や自動車など例え事業用に使用していたとしても、個人名義となります。
そのため借入金の返済ができなくなった場合には、個人の財産を投げ打って債務を支払わなければなりません。
株式会社にした場合が借りた事業用の借入金は、個人の財産である不動産や預貯金を使ってまで返済する義務はありません。
６．事業承継をスムーズに行うことができる。
個人事業の場合、事業主が死亡すると金融機関はすぐに口座を凍結してしまうため、事業用の資金も引き出せなくなってしまいます。会社の場合は会社名義のため、凍結することはありません。
デメリット
１．事業で儲けたお金を自由に使えない。
法人化した場合、個人は会社から給料や配当という形で自分の取り分もらうことになります。個人事業とは異なり、自由に給料を使うことができなくなります。
２．運営コストが増える。
会社設立の登記に関しても、登録免許税や定款認証などの実費だけでも２０万円はかかります。
また個人事業よりも会社の財務内容を細かく把握しておく必要があるため、会計帳簿をつけなければいけません。
決算書も個人事業よりも複雑になるため、専門家へ依頼する必要も出てきます。
そのような専門家への顧問料や事務手数料も考慮しなければいけません。
３．会社の登記や税務申告などの手続きが個人事業よりも面倒になる。
会社の登記することで、会社法の定めに従わなければならなくなります。
例えば
- 会社の本店所在地を移転した場合
- 資本金の額を変更した場合
- 取締役の氏名が変更した場合
など会社にとって重要なことを変更した場合、法務局に申請手続きをしなければならず、何かと手間が掛かります。
税金や、以上のようなメリット・デメリットを踏まえ、お客様にとって最も適切なあり方を専門家としてアドバイスします。お気軽にお問合せください。
創業融資サポート
創業融資サポート
当事務所では、新たに会社設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資はありません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。
制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。
日本政策金融公庫の事業計画書作成
日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所では、事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談対策を行います。
※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談に不安のある方は、別途、税理士による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。